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会社概要

商  号 青森ノーミ株式会社
代 表 者 代表取締役 井上 直哉
所 在 地 〒030-0113
青森県青森市第二問屋町一丁目7-2
連 絡 先 TEL:017-729-0532 / FAX:017-729-0536
設  立 昭和63年9月9日
資 本 金 2,000万円
従業員数 23名 (2022年3月31日現在)
建設業許可番号及び工事業 青森県知事許可(般‐4)第12067号
電気工事業
消防設備工事業
登録電気工事業者届出 青森県知事届出第17943号
事業内容 ◆各種防災設備の設計・施工・保守
◆各種防災設備機器の販売
[主な防災設備]
自動火災報知設備
防火・防排煙設備
消火設備(ホームスプリンクラー等)
ガスもれ警報設備
非常放送設備
環境監視システム
避難誘導設備
防犯警報設備
消火器
住宅用火災警報器 等

会社沿革

昭和63年9月 青森市安方2丁目3番10号に創立
平成4年4月 本社を青森市浜田字玉川246番地36に移転
平成4年11月 弘前営業所を弘前市に開設
平成23年5月 本社を青森市第二問屋町1丁目7番2号に移転
平成23年7月 弘前営業所を弘前市高田1丁目13番6号に移転

主な納入実績

平成2年7月 八甲田丸に自動火災報知設備・消火設備を納入
平成4年3月 NTT青森支店に自動火災報知設備を納入
平成5年12月 平賀町文化センターに自動火災報知設備を納入
平成6年6月 オルテンシアに自動火災報知設備を納入
平成7年10月 スポカルイン黒石に自動火災報知設備を納入
平成7年11月 平内町国民健康保険平内中央病院に自動火災報知設備を納入
平成8年8月 東北町総合トレーニングセンターに自動火災報知設備を納入
平成8年10月 六ヶ所ウラン濃縮工場に自動火災報知設備を納入
平成9年7月 日本海拠点館に自動火災報知設備を納入
平成10年5月 中里町総合文化センターに自動火災報知設備を納入
平成12年2月 青森県立武道館に自動火災報知設備を納入
平成12年12月 青森駅前再開発ビル「アウガ」に自動火災報知設備を納入
平成14年11月 青森市スポーツ会館に自動火災報知設備を納入
平成14年12月 青い森アリーナに自動火災報知設備を納入
平成15年9月 平賀ドームに自動火災報知設備を納入
平成16年3月 立佞武多の館に自動火災報知設備を納入
平成21年12月 東北新幹線七戸駅に自動火災報知設備を納入
平成22年3月 弘前大学(文京町)団地に自動火災報知設備他を更新
平成22年11月 弘前駅ビル「アプリーズ」に自動火災報知設備他を更新
平成23年3月 弘前脳卒中センターに自動火災報知設備他を更新
平成23年11月 東通原子力発電所に自動火災報知設備他を更新
平成24年4月 芙蓉会 村上病院に自動火災報知設備を納入
平成25年11月 重要文化財長勝寺に自動火災報知設備他を納入
平成25年12月 つがる総合病院に自動火災報知設備他を納入
平成26年3月 むつ小川原石油備蓄の火災受信機他を更新
平成26年9月 北里大学獣医学部に自動火災報知設備他を納入
平成27年7月 北海道新幹線奥津軽駅に自動火災報知設備を納入
平成28年3月 弘前市庁舎の自動火災報知設備防災盤を更新
平成28年11月 三本木農業高等学校の自動火災報知設備防災盤を更新
平成28年12月 車力地区統合小学校に自動火災報知設備を納入
平成29年7月 青森県立武道館の自動火災報知設備を更新
平成29年9月 十和田市役所庁舎総合防災盤を更新
平成29年9月 弘前市庁舎に自動火災報知設備を納入
平成29年11月 五所川原つがる克雪ドームに消火設備を納入
平成30年3月 青森市民病院の自動火災報知設備を更新
平成30年3月 五所川原市新庁舎に自動火災報知設備を納入
平成30年9月 国立病院機構青森病院に自動火災報知設備を納入
令和元年6月 十和田市役所新庁舎に消火設備を納入
令和2年1月 板柳町立板柳中学校に自動火災報知設備を納入
令和2年3月 黒石市立黒石小学校に自動火災報知設備を納入
令和3年2月 黒石市国民健康保健黒石病院の自動火災報知設備を更新
令和3年12月 八戸市公会堂・公民館耐震改修に伴い消火設備を更新
令和4年2月 国立病院機構弘前病院に自動火災報知設備及び非常放送設備を納入

会社所在

企業行動規範・反社会的勢力排除宣言

企業行動規範

企業は、社会の一員であり、社会的良識に従って行動することが求められている。
そのため、我が社は次の原則に基づき、法や社会規範を遵守し、誠実かつ公正にビジネスを遂行することを宣言する。

  1. 防災事業のパイオニアとしての使命に徹し、災害から生命、
    財産を守るための最新・最適・高品質な防災システムを顧客に提供する。
  2. 地球環境保全ならびに省エネ・省資源に配慮して行動する。
  3. 社会の一員として、積極的に社会貢献活動を行う。
  4. 公正かつ自由な競争を行い、不透明な行動をしない。
  5. 反社会的勢力および団体に対して毅然として対応し、関係遮断を徹底する。
  6. 従業員の人格・人権を尊重し、従業員がゆとりと豊かさを実感できる職場環境を確保する。

反社会的勢力排除宣言

当社は、反社会的勢力および団体に対して毅然として対応し、関係遮断に努めております。

  1. 当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断します。
  2. 当社は、反社会的勢力とは、商品およびサービスの提供その他一切の取引を行いません。
  3. 当社は、反社会的勢力による不当要求は、毅然として拒否します。
  4. 当社は、反社会的勢力による被害を防止するため、警察その他外部専門機関と連携し、組織的・法的に対応します。
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